【企業型確定拠出年金】転職したらやるべき手続き

最近では、企業型確定拠出年金を導入している企業が増えてきております。

例えば企業型確定拠出年金に加入していたが、その後転職した場合の確定拠出年金がどうなってしまうのか？転職や退職した場合に確定拠出年金に必要な手続きをご紹介します。

実は手続きをしないまま、放置してしまうと損をしてしまうことになります。しっかりと次の進路に合わせて手続きを覚えておきましょう！

企業型DC導入企業から転職した場合

企業型確定拠出年金に加入している従業員が退職する場合、「移換手続き」が必要となります。この手続きは転職先、進路によって異なります。転職先の会社で企業型確定拠出年金がある場合には、転職先の企業型確定拠出年金に資産を移換できます。

一方転職先に企業型DCがない場合や、自営業や公務員など様々なケースが考えられます。

転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合

転職先に企業型確定拠出年金が導入されている場合には、その会社の企業型確定拠出年金に加入することができます。その場合は、今までの掛金はそのまま転職先の企業型確定拠出年金に移換することが可能です。

転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合

（または転職先に企業型確定拠出年金制度があるが、加入資格がない場合）

転職先に企業型確定拠出年金が導入されていない場合や、制度はあるものの加入資格がない場合には基本的にiDeCoに移換するという形になります。

退職後、自営業を営む場合や無職になった場合（第1号被保険者になるとき）

退職後、自営業を営む場合や仕事をしないというケースになった場合、iDeCoへの移換が可能です。ただし、以下に該当する場合にはiDeCoに移換した資産を運用指図者として運用することは可能ですが、新たに掛金を拠出することはできません。

• 60歳以上
• 海外に居住
• 国民年金保険料の納付免除を受けている

転職先が公務員・専業主婦(夫)になった場合

転職先が公務員の場合、専業主婦になった場合はそれぞれiDeCoの移換が可能です。

ただしそれぞれiDeCoの加入者としての掛金が異なります。

以下iDeCoの掛金について表にまとめております。

職業	掛金上限
公務員	月1万2,000円
会社員（企業年金あり）	月1万2,000円
会社員（確定拠出年金のみあり）	月2万
会社員（上記いずれもなし）	月2万3,000円
専業主婦（夫）	月2万3,000円
自営業	月6万8,000円

企業型確定拠出年金導入企業から転職する場合、全てのケースにおいて共通しているのは「退職後6ヵ月以内」に手続きを行う必要がある点です。

次の章では転職後手続きを行わなかった場合どうなるかについて説明します。

手続きしないとどうなる？自動移換に注意

一般的には、転職して6か月以内に手続きを行うことで移換が行われるので、本来問題はないのですが、もし書類の提出等を6か月以内に完了できなかった場合どうなるのでしょうか？

企業型確定拠出年金を含む資産の移換手続きを忘れて放置された年金については、

国の機関の1つである「国民年金基金連合会」への自動移換をされる仕組みになっています。

この「自動移換」がされてしまうと非常に損となってしまうので、注意が必要です。

デメリットを以下に説明していきます。

デメリット① 手数料が発生する

自動移換後、積み立てた年金原資から以下のような手数料が差し引かれてしまいます。

自動移換されるときの手数料	4,328円
自動転換中に毎月支払う管理手数料(自動移換4か月後 )	52円
自動転換後に企業型確定拠出年金に 資産を移換する際の低数量	1,100円
自動移換後にiDeCoに資産を移換する際の手数料	3,939円

デメリット② 給付を受取る際の「税制優遇額」が減少する

企業型確定拠出年金の給付を受ける場合、年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

「退職所得控除」の額は掛金拠出期間の長さによって異なります。企業型確定拠出年金の手続きをせずに自動移換された場合、自動移換期間は掛金が拠出できないため、その分掛金拠出期間が短くなり、退職所得控除が減少してしまう可能性があります。

デメリット③ 受取りが遅れる可能性がある

iDeCoの老齢給付金を60歳から受け取るには確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければなりません。

国民年金基金連合会への自動転換がされると通算加入者等期間に算入されないため、iDeCoの受取時期が遅れる可能性があります。

老後の生活が計画通りに進まなくなるかもしれません。

自動転換されたままでは、年金原資の引き出しができないため、給付申請するにがiDeCoへの資産転換の手続きが必要です。

デメリット④ 年金原資が運用されなくなる

国民年金基金連合会に自動転換された年金原資は、現金として管理されます。

現金のままで運用されない状態だと、資産を増やすことができません。

また、物価が上昇した場合、年金原資の価値が目減りしてしまいます。

まとめ

今回は、転職時の企業型確定拠出年金の転換手続きについて解説いたしました。

退職後6か月以上手続きを放置してしまうと、企業型確定拠出年金の積立金が国民年金基金連合会に自動転換されてしまいます。転換手続きをしない限り、本来の企業型確定拠出年金のメリットを享受することができなくなってしまい、むしろ損をする可能性があります。

転職する際は、自身が手続きが必要ということをしっかりと覚えておき、

手続きを忘れないようにしましょう。