退職金と選択制DCの連携ポイント

導入段階や制度設計でよくいただく相談があります。
「従来の退職金制度をどうするか」「小規模企業共済と企業型DC（選択制）を併用できるか」といった内容です。
特に中小企業では資金負担、労務管理、採用面の魅力づけの観点から悩みが尽きません。
最近は法改正や運用商品の多様化で選択肢が増え、検討の余地が広がっています。

このコラムでは、退職金制度（終身での一時金・寸志など）と選択制企業型確定拠出年金（選択制DC）の特徴を整理し、
両者をどう連携させれば現場と経営のバランスが取りやすくなるのかを実務的に解説します。
結論を急がず、影響と対応策を順に見ていきましょう。

退職金制度・小規模企業共済・選択制DCの違い（定義と背景）

退職金制度とは（定義）

退職金制度は、退職時に支払う金銭を想定した企業側の約束です。
企業年金（確定給付）や一時金、社内積立など形態はさまざまです。

小規模企業共済とは（定義）

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員向けの共済制度で、掛金が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります（税制上の優遇）。
退職・廃業時に受け取る仕組みで、事業主本人の退職準備に向いています。

企業型DC（選択制）とは（定義）

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が掛金を拠出して従業員が運用し、将来給付を受ける制度です。
選択制DCは「生涯設計手当」（企業が新設）を原資に、従業員が掛金として拠出するか給与（前払金）で受け取るかを選べる仕組みです（SBI等の導入マニュアル参照）。

背景（制度選択の経営的観点）

• 中小企業では、まとまった退職金準備が負担になる一方、採用・定着のために退職金を求めるケースが多いです。
• 選択制DCは「税制面でのメリット（従業員側：所得税・社会保険料非課税、企業側：損金算入）」と「個人の運用選択」を両立しやすい点で注目されています。
• 小規模企業共済は経営者本人の退職準備に有効で、従業員の制度とは分離して考えるべき点があります。

影響（雇用・税務・社保への具体的な影響）

税務・社会保険の取り扱い（要点）

• 企業型DCの事業主掛金（従業員の口座に拠出される掛金）は、従業員の給与所得・社会保険料の計算対象外です。
• 反面、生涯設計前払金（選択して給与で受け取る部分）は給与扱いとなり、所得税・住民税・社会保険料の対象になります。
• 小規模企業共済の掛金は個人の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象で、受け取るときは退職所得や一時所得の扱い。

労務管理上の影響

• 給与減額を伴う生涯設計手当の導入は、給与規程（賃金の構成）や雇用契約書の修正が必要です。
• 割増賃金（残業代等）の基礎に関する取り扱いで注意点があります。基本給を減らして手当を新設する場合、割増基礎に生涯設計手当を含めないと従業員に不利益となる可能性があります（マニュアルの「基本給を減額する場合の割増賃金等の考え方」参照）。
• 最低賃金の算定では、掛金として拠出した部分は賃金に含められないため、最低賃金割れとならないか事前確認が不可欠です。

リスクと実務的対応策

リスク（まとめ）

• 従業員の理解不足によるモチベーション低下。
• 給与体系変更にともなう法律リスク（最低賃金、割増賃金、雇用契約の不備）。
• 導入コスト（運営管理手数料、資産管理手数料預託金）や会計処理の負担。
• 役員の取り扱い（税務上の扱いが異なる場合がある）。

対策（実務ポイント）

• 給与規程の明確化：賃金表記、遅刻・早退の控除、超過勤務手当の算定式に生涯設計手当をどう含めるかを明記する。
• 最低賃金チェック：選択制導入前に各事業場の最低賃金適合を確認する。
• コミュニケーション：導入前のパンフ配布、説明会・投資教育の実施（スターターキットの配布、動画案内など）。
• 会計処理・仕訳の準備：掛金は退職給付費用等で処理。運営管理費等の勘定科目も検討する。
• 掛金スケジュールの整備：導入月の前後で口座振替・拠出日があるため給与調整スケジュールを決める（導入マニュアル参照）。

運用面の工夫（採用・定着を意識して）

• 選択制にすることで個人の選択肢を増やし、人材ニーズに合わせた柔軟な制度設計ができます。
• ただし、選択肢が多すぎると理解が追いつかないため、標準プラン（デフォルト）を用意しておくと導入後の混乱を防げます。
• 中途採用やパートの取扱い、役員の加入基準は採用戦略と整合させると効果的です。

導入チェックリスト（現場で確認すべき項目）

• 給与規程・雇用契約書の改定案を作成しているか。
• 割増賃金の基礎単価に生涯設計手当を含めるルールを決めたか。
• 最低賃金への影響を確認したか。
• 加入対象者リスト（氏名・基礎年金番号等）の準備と回収スケジュールを設定したか。
• 加入者向けパンフレット、説明会、投資教育（動画含む）の準備は整っているか。
• 口座振替・初回拠出のスケジュールと会計仕訳（退職給付費用など）を決めたか。
• 運営管理手数料・資産管理預託金の資金手当を確認したか。
• 役員の税務取り扱いについて顧問税理士と調整したか。

考え方のヒント（制度設計に迷ったときの視点）

• まず「目的」を明確にしましょう。採用・定着重視か、経営者自身の退職準備かで選ぶべき制度は変わります。
• コストをどう配分するか。企業負担を引き下げる代わりに従業員負担を認める設計も可能ですが、採用競争力への影響を見積もってください。
• 法改正や社会保険の基準変更は中小企業にとって影響が大きいです。随時改定（標準報酬の変動）や最低賃金改定が制度運用に及ぼす影響を定期的にチェックしましょう。
• 制度は一度で完璧にする必要はありません。まずは試行的に導入し、運用データ・社員の反応を踏まえて微調整する方法もあります。

まとめ

退職金制度と選択制DCの連携は、税務・社会保険・労務管理の観点から整理が必要です。
小規模企業共済は経営者個人の退職準備に有効で、選択制DCは従業員の資産形成と採用力強化に向いています。
給与規程の改定、割増賃金の基礎の取り扱い、最低賃金確認、加入手続きと口座振替スケジュールといった実務ポイントを押さえることで、導入のリスクを減らせます。

制度の設計は義務だけでなく「企業の姿勢」を示す機会にもなります。
まずは目的を明確にし、上のチェックリストをもとに社内外の専門家（社労士・税理士等）と相談しながら段階的に進めてみると安心です。