2028改正と企業型DC投資教育

2026年7月8日

最近、「制度改正が近づいているので企業年金の見直しを考えたい」という相談を受けることが増えています。
特に中小企業では、人事・労務の実務と経営判断が密接に絡みます。
2028年の法改正（以下、改正の想定ポイントを含めて説明します）をにらみながら、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入・運用で重要になるのは「投資教育（従業員への説明・学習機会）」です。
でも、ただ義務を果たすだけでは採用力向上や従業員満足にはつながりません。
この記事では、小規模企業共済との違いも整理しつつ、改正を踏まえた投資教育の実務ポイントと経営上の判断基準をわかりやすくまとめます。

まず整理：小規模企業共済と企業型DCの違い（定義）

短く整理すると次の通りです。

小規模企業共済（個人事業主向けの退職・事業保障制度）

誰向けか：個人事業主や小規模事業の役員（個人加入が中心）。
特長：掛金が所得控除の対象となり、退職一時金扱いで税制優遇がある。
リスク・運用：運用は共済側で行われ、加入者の投資判断は不要。

企業型DC（企業が導入する確定拠出年金）

誰向けか：法人の従業員（役員含む場合あり）。
特長：事業主掛金は損金算入（法人の費用）になり、従業員側は掛金を所得から除外できる点が多い（税・社会保険の対象外となる場合がある）。
リスク・運用：従業員が自ら運用商品を選ぶ（つまり投資リスクは加入者が負う）。

（注）ここでいう「税の扱い」「社会保険の扱い」は制度設計や給与規程の記載方法で変わります。実務では給与規程改定や賃金台帳の扱いが重要です。

2028年改正で注目すべきポイント（想定と準備）

法改正の内容は最終的に公表される条文で確認が必要です。
ただ、改正で議論されやすい点と、それに伴う企業の準備項目を整理します。

想定される改正項目と影響

– 投資教育の内容・頻度の厳格化（投資理解の拡充を要請する流れ）。
– 影響：企業側の説明責任が増す。外部ベンダーの活用やeラーニング整備が有効です。
– 制度加入対象や拠出限度の見直し（加入者拡大や拠出の柔軟化）。
– 影響：採用・人事設計の見直し材料となる。中途採用や非正規の取扱いを検討する必要があります。
– 手続きのオンライン化・事務効率化の促進。
– 影響：管理工数は減るが、初期設定と締めの運用設計は慎重に。

早めに取り組みたい準備

投資教育の設計（内容、実施頻度、記録方法）を見直す。
給与規程（生涯設計手当等）や雇用契約書の雛形を最新ルールに合わせる。
最低賃金影響の確認（掛金を賃金に含めるかどうかで最低賃金該当性が変わる）。
会計・税務処理（退職給付費用の勘定科目設置など）の整備。
iDeCo（個人型）からの資産移換や既存制度との重複整合もチェック。

投資教育（投資リテラシー向上）の実務ポイント

投資教育は「義務だからやる」のではなく、従業員の意思決定を支える仕組みです。
採用や定着にもつながる視点で設計すると効果的です。

投資教育の内容（必須項目と望ましい項目）

必須：制度の仕組み（拠出の仕方、税制上の扱い、受取時の税金）、運用商品の特徴、リスクの基本。
望ましい：資産配分（アセットアロケーション）の考え方、手数料の比較、ライフプランに応じた選び方、リスク許容度の診断。
実務上の注意：説明資料は簡潔に。専門用語は（）で注釈を入れると親切です。

実施方法と記録

方法：集合研修（導入時）、eラーニング（随時）、個別面談（希望者）。
ツール：スターターキット、動画、FAQ、リスク許容度アンケート。
記録：誰がいつどの講義を受けたかは運用上の証跡に。改正で要件化される可能性があるため保存しておくと安心です。

時間配分の目安（導入時）

全体説明（30〜60分）：制度と税・社会保険の影響。
投資基礎（30分）：リスクとリターン、手数料、商品の違い。
個別相談（要予約、15〜30分）：希望者のみ深堀り。
フォロー：定期的なeメールや簡易セミナーで継続的に学べる仕組みを。

小規模企業共済と企業型DCの比較（採用・経営観点）

経営者が「どちらを重視するか」を決める際の視点を整理します。

メリット・デメリット（箇条書きで比較）

– 小規模企業共済
– メリット：税制優遇が分かりやすい。事業主個人の退職・事業保障に向く。
– デメリット：従業員向けの手厚い福利厚生にはなりにくい。投資教育は不要。
– 企業型DC
– メリット：従業員向け福利厚生として採用力に寄与。事業主掛金は損金算入可で税制面のメリットがある。
– デメリット：導入・運営の事務負担（給与規程変更や口座管理など）、従業員の運用リテラシー確保が必要。